|  同時多発テロ以降、米国ビザの取得は難しくなったと聞いておりますが本当でしょうか?
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 | 残念ながら本当のようです。それでなくても米国のビザの取得は年々厳しくなってきています。ただ米国に会社を作っただけでは就労ビザは発行してもらえないとお考え下さいませ。
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													|  私は日本人ではありませんが会社設立はできますか?
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 | 中国や韓国の方からよくこの質問を受けますが、米国での会社設立はできます。ただし、日本で支店登記する際は、日本で印鑑証明書が取れることが条件になっています(日本の住所が必要)。もし米国法人の代表者が日本で印鑑証明書を取れない場合は、だれか別の人を「日本における代表者」に選任すれば大丈夫です。
 
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													|  ハワイにコンドミニアムを所有していますが、そこを登記用の住所に使えますか?
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 | 基本的には使えます。ただし登記用の住所には、州政府や銀行からの郵便物が届きます。中にはすぐに返信しなければならないものもあります。したがって所有しているコンドミニアムにスタッフが常駐していないなら、弊社のワイキキ事務所を登記用に利用する方がいいでしょう。スタッフが常駐できるようになった時点で、登記用の住所を変更するようにします。
 
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													|  株式会社という名称は使えませんか?
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 | 基本的には使えません。ただし実際には、「○○○株式会社」で日本の法務局に登記できている例がたくさんあります。しかしこれは法務局(登記官)の判断によります。会社印の問題などもありますので、株式会社で登記したい人は事前に管轄の法務局に問い合わせてみるといいでしょう。
 
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													|  分割払いはできますか?
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 | サービスの性質上、残念ながらできません。
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													|  申込前に一度お会いして、お話を聞けますか?
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 | 弊社の料金体系は、事前打ち合わせ等のコストを除いた形で実現しています。また詳しいスタッフが日本とハワイを行ったり来たりしています。できましたらメールやお電話等でご相談をいただければ幸いです。しかしどうしてもという場合はこの限りではありません。
 
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